株式会社セトワークスのプレスリリース
青江文化産業大学（学長：チェ・ソンシン）は21日、駐日韓国文化院で開催された「次世代ウェブトゥーン・マンガクリエイター育成フォーラム」を成功裏に終了した。本フォーラムには、LINEマンガ、カカオピッコマ、楽天、小学館、KADOKAWAなどの主要プラットフォーム企業をはじめ、ナンバーナイン、MUGENUP、FunGuildなどのウェブトゥーンスタジオ、名古屋芸術大学、宝塚大学、明治大学、バルーク大学（米国）、ルッカ・マンガスクール（イタリア）など、国内外の教育機関を含む計52機関から約120名の業界関係者が参加した。
レッドセブンのイ・ヒョンソク代表による基調講演では、韓国で年間4,000人のウェブトゥーン人材を輩出している一方、日本では弱6900億円規模の伝統的マンガ市場を有しながらもウェブトゥーン分野での人材不足が課題となっていることが指摘された。MANGA総研の菊池健所長は、マンガ・アニメIP市場が3.7兆円規模に成長し、デジタルプラットフォームの売上が3,400億円を突破したと報告した。
SORAJIMAの前田儒郎代表は2024-2026年を日本のウェブトゥーン市場の転換期と位置付け、制作コストと収益性の課題を提起。明治大学の藤本由香里教授は韓国ウェブトゥーンの成功要因を分析し、特にウェブトゥーンエージェンシーシステムの重要性を強調した。
また青江文化産業大学のヤン・ヘリム教授は、韓国のウェブトゥーン教育の現状について発表を行った。同大学のマンガコンテンツスクールは、韓国内70余りのウェブトゥーン・マンガ教育機関の中で最大規模を誇り、年間315名（ウェブトゥーン・マンガコンテンツ専攻215名、ウェブ小説専攻100名）の新入生を受け入れている。現役クリエイターを中心とした教授陣による実践的な教育システムを通じ、業界をリードする多くのクリエイターを輩出していると説明。さらに、グローバルなウェブトゥーン産学ネットワークの構築の重要性を強調し、国際交流拡大に向けた様々な提案を行った。
総合討論では、日本のウェブトゥーンスタジオから韓国人材の採用に高い関心が示され、青江文化産業大学は「Global Webtoon Education Network」構想を提案。日本の主要教育機関との具体的な協力体制の構築を目指すことを表明した。
青江文化産業大学漫画コンテンツスクールのチョ・ジャンホ院長は「今回の国際産学交流を通じて、日韓両国のマンガ・ウェブトゥーン教育が新たな段階へと飛躍する基盤が整った」と述べ、「今回のフォーラムを契機に、海外の主要教育機関との実質的な協力方案を模索し、日韓ウェブトゥーン産学協力の新たな章を開いていく」との展望を示した。