日本の映像コンテンツの世界流通を手掛けるREMOW社へ出資

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、株式会社集英社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 廣野眞一、以下「集英社」）の関連会社であり、日本のアニメを中心とした映像コンテンツのグローバル展開を手掛けるREMOW株式会社（以下「REMOW社」）に出資し、集英社は、今般追加出資をしました。
2社は、REMOW社の共同経営を通じて日本の映像コンテンツのグローバル流通網を整備・拡充するとともに、映像を通じて拡大したファン層に向けて、映像以外にもさまざまな関連事業を展開することで、日本コンテンツの価値最大化を目指します。

日本アニメの世界市場規模は、近年の動画配信の普及を背景に成長が続いており、2022年は過去最高の2.9兆円と、10年前の約2倍に拡大しました。そのうち海外市場は、1.5兆円と市場の約半分の割合を占めており、6倍にまで急成長しています。（注）
一方で、映像コンテンツを世界中のあらゆる地域・国まで広くローカルの動画配信事業者へ届ける流通網や、日本以外の地域でキャラクターグッズやエンターテインメント施設などの映像以外のコンテンツをファン・消費者に届ける仕組みづくりが十分にできていないことが日本アニメ産業の大きな課題であり、さらなる市場拡大の余地があります。

REMOW社は、日本コンテンツの海外市場へのプロモーションと流通網構築を目指し、コンテンツの企画・制作から流通・配信、IP二次利用まで幅広く手掛ける会社として2021年に設立されました。今後2社は、集英社が出版事業を通じて培った日本コンテンツのグローバル展開のノウハウと、住友商事が保有する海外事業者とのネットワークを活用し、REMOW社を通じて各出版社の原作を映像作品として魅力ある形で展開します。

集英社は、百年近くにおよぶ出版事業において、さまざまな作品を送り出してきました。近年では従来の海外の出版社を通じた翻訳版の展開にとどまらず、グローバルなマンガ配信展開をしています。これらのノウハウをREMOW社の海外展開に活用し、日本コンテンツのグローバルな人気の高まりを目指します。

住友商事は映画・アニメ製作・配給などの映像コンテンツ事業を30年以上展開しています。また、メディア事業、通信事業および不動産事業などの幅広い事業領域においても国内外に事業を展開し、各地域でさまざまな事業者とのネットワークを構築・保有しています。今後はこれらの事業基盤を活用し、REMOW社への出資を起点として、日本コンテンツの企画・制作から流通・配信、商品化・体験施設をはじめとする二次利用に至るバリューチェーン全体でのグローバルな経済圏構築を目指します。

2社は、人々の心に寄り添うエンターテインメントを提供する場を海外に拡大することで、より豊かなライフスタイルの実現を目指すとともに、日本アニメ産業の発展に貢献します。

（注）参照元：アニメ産業レポート2023

REMOW会社概要

会社名:REMOW株式会社

設立年月:2021年11月

事業概要:日本発映像コンテンツを、企画・製作する「プロダクション事業」、国内外の放送・配信事業者へと販売する「ディストリビューション事業」、商品化等IP二次利用を通して価値を最大化する「IPプロデュース事業」

ウェブサイト:https://www.remow.com/