株式会社Mintoのプレスリリース
株式会社Minto（本社：東京都港区、代表取締役：水野和寛、以下当社）は2025年1月に、15〜69歳の消費者1,364名に対して、IPコラボ*に関するアンケート調査を実施しました。
本調査の結果、若者（15〜29歳）のIPコラボに対しての反応について、際立った特徴が明らかになりました。
調査概要
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調査期間: 2025年1月10日(金) 〜 2025年1月15日(水)
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調査手法: インターネット調査
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設問数: 計25問（Background: 5問 / Screener: 4問 / Main: 16問）
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回答時間目安: 約10分
調査結果サマリー
本調査の結果、若者（15〜29歳）のIPコラボに対しての反応について、際立った特徴が明らかになりました。
若者に買ってもらえる・参加してもらえるIPコラボのポイント
IPコラボの購買意欲・参加意欲を特に押し上げるのは「”アニメやマンガ、キャラクターの新たな姿を見られた”という満足感」でした。若者にとって、IPコラボは単なる販促ではなく「公式が認めた新たな体験や展開」として受け止められています。
若者がIPコラボを目にしたときの「コラボ商品の購入意欲の高まり、または、コラボキャンペーンへの参加意欲の高まり」は、全年代の平均と比べてもやや高い傾向がありましたが、特に「商品にコラボ限定のおまけが付く」形式のIPコラボは、顕著に購入・参加の意欲が高くなりました。趣味に自由にお金を使いづらい若年層にとって、出費をしたことでおまけグッズという目に見える対価を得られるIPコラボは「コスパがいい」と評価されていると思われます。
若者の男性はこの「商品にコラボ限定のおまけが付く」形式のIPコラボに対して購入・参加の意欲が高まるという傾向がより強く見られました。男性は収集欲があり、希少性・限定性の魅力に対しての反応がより強いことが伺えます。
一方で、若者の女性は「SNSで無料で応募できるキャンペーンが実施される」形式のIPコラボに対しても、購入・参加の意欲が高まる傾向が見られました。女性は、無料で応募できるという気軽さやお得感、キャンペーンを通じた企業や他者とのコミュニケーションを楽しんでいるためでしょう。
若者に企業を好きになってもらえるIPコラボのポイント
「コラボしている企業やブランドに対しての、愛着の高まり」を特に押し上げるのは【「意味のあるコラボだ」という納得感】でした。若者にとって、企業がIPの世界観や設定を理解し、ファンと同じ「目線」を持っていると感じられると、それが企業への信頼につながります。
「コラボしている企業やブランドに対しての、愛着の高まり」は、全年代の平均と比べてもやや高く、特に「SNSで無料で応募できるキャンペーンが実施される」形式のIPコラボは愛着の高まりが目立ちました。単に商品を販売したり、懸賞を実施するだけのIPコラボだと、コラボの文脈や背景を伝えきることができませんが、SNSアカウントやSNSキャンペーンを通じてそれを補強することができれば、よりIPコラボに意味付けができ、それが企業のロイヤルティ向上に寄与するものと考えられます。
“若者” について
若者（15〜29歳）について、定義とIP消費動向をまとめます。
“若者” の定義と、IP消費傾向
本調査では、便宜的に15〜29歳を「若者」と定義しています。
基本的に、IP消費額は実際・理想ともに世帯年収に比例する傾向が見られました。
では、収入（個人年収）が少ないと思われる若者は、IP消費額も少ないのでしょうか。実はそうではありません。
特に20〜29歳は、全年代中で30〜39歳に次いで二番目に実際のIP消費額が多い層でした。
この理由は、
①若者のなかには実家暮らしの者も多く生活費の自己負担割合が比較的小さいため、趣味・娯楽に対して支出しやすいから
②若者の支出における「推し活」の優先順位が高く、可処分所得の多くの割合をIP消費に費やしているから
の2点が挙げられます。
まとめると、若者は個人年収こそ低いものの、IP消費額は決して小さくないといえます。
若者に買ってもらえるIPコラボとは？
以下の分析はいずれも、アンケートにて回答した【過去3ヶ月以内に見かけた「企業やブランド」と「アニメやマンガ、キャラクター」とのコラボのうち、もっとも印象に残った】IPコラボを実施していたIP関連商品について、2024年の1年間の購入金額が1,000円以上だと回答した回答者のデータのみを対象としたものです。
これは、IPコラボに反応するのが基本的にはそのIPを認知し、好意を持っており、過去に関連商品の購買経験のある消費者のみだからです。
IPコラボの購買意欲を押し上げるのは【新たな姿を見られた満足感】
若者にIPコラボ商品を購入してもらう、あるいはIPコラボキャンペーンへ参加してもらうためにおさえるべきポイントとは何でしょうか。
本調査の結果、IPコラボの購買意欲・参加意欲*を特に押し上げるのは【「アニメやマンガ、キャラクターの新たな姿を見られた」という満足感】でした。
*「IPコラボの購買意欲・参加意欲」=「コラボ商品の購入意欲の高まり、または、コラボキャンペーンへの参加意欲の高まり」
ビジネスの経験が浅い若者にとっては特に、推しIPと企業・ブランドとのコラボは、単なる広告キャンペーンではなく、「公式から発信される新しい情報や体験」として受け止められることになります。「公式のお墨付きで、新しいビジュアルや設定、ストーリーが提示された」という喜びは、ファンアートや二次創作にはなく、公式コラボだけの特別感を伴うもので、ファン心理を強く刺激します。
とりわけ、原作の進展がなかったり、既に完結済みだったりするIPにとっては、このような「新たな展開」は原作からは得づらいこともあって、ファンのIPに対しての愛着や好意を呼び起こさせ、購入・参加に直結しやすいでしょう。
調査結果の続きは「調査の詳細はこちら」からご確認ください。
注意事項
本アンケート調査結果は、アンケート調査会社が提供するリサーチパネル（モニター会員）である15〜69歳の男女1,364名に対して実施したものです。ごく限られたサンプルにおける調査結果である点にご留意ください。
調査内容をご紹介・引用・転載される際は出典元として「株式会社Minto」を明記の上、ご利用をお願いしております。
（例）「出展：株式会社Minto」
調査結果に関する画像やテキストに関して、記事の掲載や営業用の資料への使用など、商用利用される際も、個別の連絡や許諾なしに使用していただき問題ございません。
また、SNSでのご利用につきましても、常識の範囲でご自由にお使いください。
株式会社Mintoについて
Mintoは、エンタメビジネスをアップデートするスタートアップです。キャラクターやWebtoon、ショートドラマ等のIP創出事業、他社作品やクリエイターを支援するIPビジネス支援事業、中国、タイ、ベトナム拠点を軸としたIP海外展開事業を行っており、コンテンツの新たなエコシステム創りを目指しています。
・会社概要
会社名：株式会社Minto
設立年月：2011年8月（株式会社Mintoへの商号変更2022年1月）
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
資本金：1億円
役員：代表取締役 水野和寛、取締役 中川元太、取締役 高橋伸幸、取締役 定平一郎、取締役 堀容隆
事業内容：コンテンツソリューション事業、IPプロデュース事業、新規領域(Web3)事業
